公立幼稚園幼児教育無償化

　令和元年5月に子ども・子育て支援法が改正され、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。幼稚園の入園料及び保育料、並びに預かり保育利用料が無償の対象となります。

保育料・入園料

　入園料・毎月の保育料は無償（0円）です。なお、手続きは不要です。

　また、保育料とは別に、教材費、絵本代、牛乳給食代（免除要件あり）などは保護者の負担となります。

幼稚園型一時預かり事業（預かり保育）

　預かり保育を利用する理由が、就労、妊娠・出産など、保育の必要性が認められた方は、月額11,300円（1日当たり450円）を上限として利用料が無償となります。

　利用料が無償となるためには、保育が必要かの認定の手続きが必要となります。

　認定に必要な書類につきましては、無償化のご案内（PDF／324KB）　をご覧ください。

• 令和5年度施設等利用給付認定申請書兼現況届（PDF／138KB）
• 令和5年度施設等利用給付認定申請書兼現況届記入例（PDF／230KB）
• 令和6年度施設等利用給付認定申請書兼現況届（PDF／141KB）
• 令和6年度施設等利用給付認定申請書兼現況届記入例（PDF／233KB）
• 就労証明書（PDF／223KB）
• 申立書（Word／24KB）
• （求職・介護看護・災害復旧を理由とした認定を申請する場合は、一度状況についてお伺いしますので、教育総務課までご連絡ください。）
• 民生委員の調査書（PDF／103KB）
  自営業の方又は親族経営の事業所で就労している方用