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権限移譲により特優賃法に係る事務の一部を市が行います

問い合わせ番号:10010-0000-0146 登録日:2019年8月19日

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平成24年4月1日から地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次1括法:平成23年法律105号)の成立に伴い、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「特優賃法」という。)に係る事務の一部が神奈川県より本市に移譲されました。

移譲される事務

移譲された事務は、次の「法定の認定事務等」になります。
供給計画の認定(第2条、第3条)、供給計画の変更(第5条)、報告の徴収(第8条)、地位の承継承認(第9条)、改善命令(第10条)、計画の認定の取消し(第11条)及び罰則(第19条)となります。
注:主な事務は、「用途廃止に伴う供給計画の変更認定、軽微な変更、地位の承継等」となります。

注:「供給(補助)」については、引き続き神奈川県が事務を行います。

権限移譲に伴う基準・手続等について

秦野市では、神奈川県特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱(以下「要綱」という。)の規定により神奈川県が認定し、神奈川県が補助を行う特定優良賃貸住宅にあっては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省第16号)第1条、第4条、第7条、第9条、第11条、第15条、第16条、第23条により市長が定める基準等については、県要綱その他で神奈川県が相当の規定を有する場合は、それを適用とするものとします。

注:県の要綱等は、次の様なものがあります。

  • 神奈川県特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱
  • 神奈川県特定優良賃貸住宅供給促進事業制度実施要領
  • 神奈川県特定優良賃貸住宅認定基準
  • 神奈川県特定優良賃貸住宅の用途廃止取り扱い基準

特定優良賃貸住宅とは

中堅所得者向けのファミリータイプの賃貸住宅を土地所有者等(オーナー)が建設し、それを県住宅供給公社、JA全農かながわ、指定法人が管理を行う制度で、国と県からの補助により入居者の方の負担が軽減されます。

この制度が適用される住宅を「特定優良賃貸住宅」といいます。神奈川県では「かながわパートナーハウジング」の愛称で呼んでいます。

注:本市においては、現在、特定優良賃貸住宅はありません。
注:神奈川県では、平成15年度から新たな住宅の認定は行っておりません。

関連リンク

神奈川県特定優良賃貸住宅(愛称)「かながわパートナーハウジング」

このページに関する問い合わせ先

所属課室:都市部 交通住宅課 住宅政策・移住相談担当
電話番号:0463-82-9642

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